• 論壇

  大阪工業大学の宇井徹雄先生に「グループウェア／イントラネットによる組織・業務革新」と題して執筆を頂いた。工業化社会から情報化社会・知識社会に移行するなかで意志決定は複雑化し、また迅速化を求められている。それを支援するツールとしてグループウェア／イントラネットが導入された。それらは効率性の変化、有効性の変化、文化の変化へと推移するとの指摘を頂き、さらに最近注目を集めているナレッジマネジメントとの関係について論考を頂いた。

• ケース・スタディ

  ITの導入事例につき7社から事例を頂いた。
  1. ①日立製作所では、パーソナルコンピュータの受注から出荷に至るまでのサプライチェーンを構築するにあたり、汎用ERPパッケージを採用した事例を紹介していただいている。汎用パッケージが現状の業務と一致せず、制限はあるが、業務の雛形が準備されているために意識共有が図られ、短期間でのシステム構築が可能であること、少なくとも実行レイヤではグローバルスタンダードを用いるべきという点や、実際の運用場面での修正や追加仕様に当たっては「タッキング方式」のアプローチが必要という点など、示唆に富んだ内容である。
  2. ②日産自動車からは、現場の工長が本来の付加価値業務である改善や作業観察等の時間を取り戻す事例を述べて頂いた。業務分析を行い、帳票処理や会議の簡素化を進め、その成果をPCでネットワーク化し、さらに、現場のノウハウなどの知識共有化を推し進めると言う内容である。
  3. ③松下電器産業からは、経理業務のスピードアップと仕事の質の向上を安いコストで実現した事例を紹介して頂いた。市販のアプリケーションツールをベースにシステムを構築する際、ユーザの立場から業務に精通した人を充て、使い勝手を追求するとともに、関係者全員にそのレベルにしたがって数次におよぶ教育研修を行い、効率化を図っている。また、システムをインターネットで繋ぐことによりさらに業務のスピードアップを進め生産性の向上に寄与している事例である。
  4. ④住友電工情報システムでは、従来電子化が困難とされていたISO9000関連文書の電子化にあたり、WWW上で自社システムを開発し、作成、審査、承認、公開などのプロセス効率化を図っている。ただし一律に電子化を進めるのではなく、職場の特徴に併せてぺ一パーの存在を認めている点は文書管理の効率化の従事者にとっては示唆的な内容である。
  5. ⑤ハリマ化成では、140におよぶ独立採算小部門の損益自主管理データの集計をより迅速化するため、自社LANにイントラネットを使った集計機能を付加し成果を得た事例を紹介して頂いている。さらに旅費、交通費などの仕訳伝票の閲覧機能など、きめ細かいユーザサービスを実現し、効率化を推進している。
  6. ⑥東芝では、経営会議、稟議書の電子化を皮切りに各階層の会議の電子化事例を紹介していただいている。この事例でも特にトップに対する教育、ミドルの意識改革の重要性が述べられている。さらに、モバイルの導入による国内外を問わない意思決定、稟議決済のスピードアップの成果は参考になる点が多い。
  7. ⑦NECでは、見かけ上の製品のバリエーションが拡大するなかで、営業部門が顧客のニーズを満たすシステム構成を簡単にかつ正確に用意できるように、インターネットを活用したWEBコンフィギュレータ（構成作成支援ツール）の開発につき述べて頂いた。特にWEB上で展開することにより、リアルタイム性、オープン性はもとより、利用者参加型の可能性についても言及している。

いずれの事例も、単に自分の職域のみならず、関連部門、他業務領域への水平展開、拡大を視野に入れている点、課題の捉え方、革新の進め方など、IEの視点からも有意義な内容となっている。