• 巻頭言

  日本のモノづくりがやり残していること
  眞嶋一郎／宮崎産業経営大学

• 特集テーマのねらい（特集記事）

  新しい工場
  斎藤文／編集委員

• 論壇（特集記事）

  どうなる日本 製造業の国内立地
  吉本一穗／早稲田大学

• ケース・スタディ（特集記事）

  生き残れる次世代対応型工場をめざして
  生田俊郎／エーアイエス(株)

• ケース・スタディ（特集記事）

  大型ディスプレイ市場をリードする新工場
  角田義人／富士通日立プラズマディスプレイ(株) 斎藤文／産能大学

• ケース・スタディ（特集記事）

  革新的な環境保全と生産性をめざしたビール工場
  唐澤範行・野村和彦／アサヒビール(株)

• ケース・スタディ（特集記事）

  マスプロ・マスセールス商品の高効率生産への取り組み
  後藤卓雄／花王(株)

• ケース・スタディ（特集記事）

  資源循環を実践する家電リサイクル工場
  馬場研二／東京エコリサイクル(株)

• ケース・スタディ（特集記事）

  アルミ缶リサイクル事業とリサイクル一貫処理工場
  中島常雄／三菱マテリアル(株)

• ケース・スタディ（特集記事）

  いまなぜ鋳物工場再生か
  藤原博昭／(株)安川電機

• ケース・スタディ（特集記事）

  製造の生き残りをかけた工場の統合・再編
  下川徳明／大日本製薬(株)

• ケース・スタディ（特集記事）

  蘇える工場への取り組み
  小林慎治／NECアメニプランテクス(株)

• プリズム（特集記事）

  生産効率を評価基準とした新たなレイアウト技法
  伊呂原隆／上智大学

• プリズム（特集記事）

  ＩＥを活用したゼネコンのエンジニアリング活動
  大久保高明／(株)竹中工務店

• プリズム（特集記事）

  新たな役割で大きな飛躍をめざすテクノWING
  中山保昭／大田区役所

• テクニカル・ノート（特集記事）

  「バーチャル工場」を実現するEMS企業
  稲垣公夫／ジェイビルサーキットジャパン(株)

• 連載講座

  生産情報システムの環境・設計・改善［XV］
  金沢孝／慶應義塾大学

• 現場改善

  自動ネジ立て機製作による工程の流れ化
  牟田博文／(株)戸上電機製作所

• テクニカル・ノート

  組立作業の編成原理の転換
  浅生卯一／東邦学園大学

• レポート

  第43回全国ＩＥ年次大会
  稲田周平／慶應義塾大学

• コラム(21)

• アメリカ便り(2)

• 協会ニュース

• 新刊紹介

• 編集後記

現在製造業では、不採算部門の集約、企業内外注、生産拠点の海外シフトなど、生き残りをかけたさまざまな改革に取り組んでいる。その結果として昨今、メディアをにぎわしているのは工場の統合や閉鎖の記事がほとんどである。「日本の製造業はおわりだ」「国内の生産拠点は必要ない」といった主張をされる方も多い。しかし、実際に製品やサービスを生み出し提供しているのは「工場」であり、国内に市場がある場合や新技術を必要とする場合には国内の生産工場は競争優位であり、その意味でまだまだ新しい工場は生まれつつある。今まで「ＩＥレビュー」誌では、工程・作業のレベルやそこで用いられる様々な管理技術を多くの特集で取り上げてきたが、工場という大きな視点に立った特集は企画されたことがない。そこでこの特集では、実際に製品を生み出している製造システムに着目し、厳しい環境変化を受けて変化をつづけている製造業を「工場」という観点から捉えて、「新しい工場」がどのようにしてうまれ、何をめざしているのかを考えることを目的としている。

現在の製造業を苦しめている要因は、日本国内に存在する高コスト構造である。特に、電気・ガスなどのエネルギーコスト、法入税、地価、規制業種の横持ちコスト、人件費などがあげられる。著しいアジア企業の品質・技術両面での猛追をうけて、競争力を失った耐久消費財の生産は、どんどん海外移転が進んでいる。いままでは、なんとか資本財や機械部品の生産輸出を増加させて国内生産拠点の稼働率の維持と雇用確保をはかってきたが、このままでは日本国内には、いわゆるものをつくる工場はなくなってしまうのだろうかという声すら出てきている。

まず、論壇は早稲田大学の吉本一穂氏に、どうすれば国内立地を促進できるかという切り口から、その方策について論じていただいた。その方策は、３つのＰ（Product、Process、Production）として位置づけられている。国際的な競争優位を保つためには、設計技術や生産技術といった個々の技術の最適化ではなく、顧客指向で市場変化に迅速に対応できる企業体質の強化が重要であることが述べられている。次に特集記事は、前節にまとめた４つのカテゴリーに分類されている。第１のカテゴリーは「新製品のための工場」として、液晶用カラーフィルタを製造するエーアイエス(株)とプラズマディスプレイパネルを製造する富士通日立プラズマディスプレイ(株)の工場を紹介する。現在、いわゆるディスプレイデバイス分野は、液晶にしろ、プラズマディスプレイにしろ、日本企業の独走態勢にある。これは、どちらの製品も製品開発の技術力だけでなく、製造技術もかなり高度な水準を要求されることと、工場建設に多額な設備投資が必要であることに起因していると考えられる。逆の観点からすると、この業界がまさに国内立地の可能性を示すビジネスモデルであるといえよう。第２のカテゴリーは「消費者密着型工場」で、花王とアサヒビールの新工場をとりあげる。この２社は典型的な一般消費財メーカーであり、国内は典型的な成熟市場である。シャンプーやリンス、ビールではますます消費者のニーズが多様化しており、単純に安いだけでは売り上げを伸ばすことが難しいだけでなく、市場がゼロサムゲームであるがために、他社が優位になればどんどん市場を失っていく。そこで、より消費者に近い場所で製造を行い、ニーズに迅速に対応することをめざしている。これも国内に立地する原因のひとつと考えられる。第３は、環境関連事業のための工場である。これは、前出の２つのカテゴリーとはちがって、市場の要求にもとづいた立地ではなく、社会のしくみ自体の変化に応じて生じた立地要因といえよう。しかし、トリガーは市場の外にあったとしても、現実には各企業とも、採算という観点から工場設計・運用に積極的にとりくんでいる。今回は、家電リサイクル法の制定にともなって建設された東京エコリサイクル(株)と、従来よりリサイクルの優等生であったアルミのリサイクル事業についての三菱マテリアル(株)という２つの事例を取り上げた。単なる環境問題の解決という視点ではなく、新しい工場としてどのような価値があるかという点を読み取っていただきたい。最後は、従来工場のリニューアルとして、安川電機(株)、大日本薬品(株)をとりあげた。いずれも企業の合併や海外移転にともなう事業再編が活発におこなわれている業界であり、それにともなってどうやって「新しい工場」に変わっていったか、前出の３つのケースとは工場設計上なにが一番異なっているかという点が興味深い事例である。また、同じ従来工場のリニューアルというカテゴリーではNECアメニティクス(株)を取り上げた。この事例では、リニューアルされた側の立場ではなくリニューアルする側の立場として、どうやって「新しい工場に変えていくか」が語られている。いずれも過去３年に竣工しているケースで、まさに「新しい工場」たちである。

一昔（かなり昔？）前、工場は波型トタンの屋根と煙突だった。その後、ベルトコンベアに群がる虫のごとくロボットが動き回るFMSラインが、国賓の見学ルートだった時代もある。そして、昨今はセル生産と称して、作業者が黙々と作業をこなしている。それはまさに、日本経済がどのように成熟していったかを具現化した姿であろう。そして21世紀をむかえ、本当に「日本国内に工場はいらないか」という問いかけに、この特集号では「NO」と答える立場で記事を集めてみた。日本の製造業は衰退しているのではなく、まだまだ新たな立地要件があるのだということ、そしてそうしたニーズに応えていく使命が、ＩＥｒに求められているのだということを、この新しい工場の特集記事から感じていただければ幸いである。

参考文献
小浜裕久「戦後日本の産業発展」日本評論社（2001）
「製造業を考える会の提言」http://www6.wind.ne.jp/mrfujii/miscell/until20/01teigen.htm
「強くなれ製造業」http://www.nikkei.co.jp/topic/tokushu2/eimi063222.html

早稲田大学の吉本一穂氏に、どうすれば国内立地を促進できるかという切り口から、その方策について論じていただいた。その方策は、３つのＰ（Product、Process、Production）として位置づけられている。国際的な競争優位を保つためには、設計技術や生産技術といった個々の技術の最適化ではなく、顧客指向で市場変化に迅速に対応できる企業体質の強化が重要であることが述べられている。

「新製品のための工場」として、液晶用カラーフィルタを製造するエーアイエス(株)とプラズマディスプレイパネルを製造する富士通日立プラズマディスプレイ(株)の工場を紹介する。現在、いわゆるディスプレイデバイス分野は、液晶にしろ、プラズマディスプレイにしろ、日本企業の独走態勢にある。これは、どちらの製品も製品開発の技術力だけでなく、製造技術もかなり高度な水準を要求されることと、工場建設に多額な設備投資が必要であることに起因していると考えられる。逆の観点からすると、この業界がまさに国内立地の可能性を示すビジネスモデルであるといえよう。

「消費者密着型工場」で、花王とアサヒビールの新工場をとりあげる。この２社は典型的な一般消費財メーカーであり、国内は典型的な成熟市場である。シャンプーやリンス、ビールではますます消費者のニーズが多様化しており、単純に安いだけでは売り上げを伸ばすことが難しいだけでなく、市場がゼロサムゲームであるがために、他社が優位になればどんどん市場を失っていく。そこで、より消費者に近い場所で製造を行い、ニーズに迅速に対応することをめざしている。これも国内に立地する原因のひとつと考えられる。

環境関連事業のための工場である。これは、前出の２つのカテゴリーとはちがって、市場の要求にもとづいた立地ではなく、社会のしくみ自体の変化に応じて生じた立地要因といえよう。しかし、トリガーは市場の外にあったとしても、現実には各企業とも、採算という観点から工場設計・運用に積極的にとりくんでいる。今回は、家電リサイクル法の制定にともなって建設された東京エコリサイクル(株)と、従来よりリサイクルの優等生であったアルミのリサイクル事業についての三菱マテリアル(株)という２つの事例を取り上げた。単なる環境問題の解決という視点ではなく、新しい工場としてどのような価値があるかという点を読み取っていただきたい。

従来工場のリニューアルとして、安川電機(株)、大日本薬品(株)をとりあげた。いずれも企業の合併や海外移転にともなう事業再編が活発におこなわれている業界であり、それにともなってどうやって「新しい工場」に変わっていったか、前出の３つのケースとは工場設計上なにが一番異なっているかという点が興味深い事例である。また、同じ従来工場のリニューアルというカテゴリーではNECアメニティクス(株)を取り上げた。この事例では、リニューアルされた側の立場ではなくリニューアルする側の立場として、どうやって「新しい工場に変えていくか」が語られている。いずれも過去３年に竣工しているケースで、まさに「新しい工場」たちである。